GENFLUX Security サービス利用規約

第１章　総則

（定義）

本規約において用いる用語の定義は以下に定めるとおりとします。

• 「本サービス」とは、当社が管理・運営する生成AI利用管理・DLPサービス「GENFLUX Security」を意味します。
• 「当社サイト」とは、当社が管理・運営するウェブサイトであり、ドメインに「genflux.jp」または「elith.ai」を含むウェブサイトを意味します（当該ドメインが当社により変更された場合は、変更後のドメインを対象とします）。
• 「利用契約」とは、本規約を契約内容として、当社と利用企業との間で締結する本サービスに関する契約を意味します。
• 「登録事項」とは、利用企業が本サービスの登録や利用に際して当社に対して提供した利用企業に関する情報を意味します。
• 「登録希望者」とは、本サービスの利用企業となることを希望し、登録の申込みを行いまたは登録の申込みを行おうとする法人を意味します。
• 「利用企業」とは、本規約に基づき、当社が本サービスへの登録を承諾した法人を意味します。
• 「利用管理者」とは、利用企業が指定する者であって、当社または利用企業からアカウントの発行を受けて本サービスを利用し、かつ、利用企業から本サービスの設定、ポリシー、DLPルール、利用者、監査ログその他の管理権限を付与された者を意味します。
• 「利用者」とは、利用企業に所属する従業員、役員、委託先その他利用企業が指定する者であって、本サービスの監視、可視化、制御または記録の対象となる者（ただし「利用管理者」を除きます）を意味します。
• 「エンドポイントクライアント」とは、Chrome拡張機能、将来提供されるCLIプロキシ、デスクトップエージェントその他本サービスにイベントを送信し、またはポリシーを取得するクライアントソフトウェアを意味します。
• 「対象AIサービス」とは、ChatGPT、Claude、Gemini、Microsoft 365 Copilotその他本サービスによる可視化、制御、記録、DLP判定または監査ログ連携の対象となる生成AIサービスを意味します。
• 「利用企業入力情報」とは、本サービス上において利用企業、利用管理者または利用者が入力、送信、アップロード、連携または生成したテキスト、URL、ファイル、画像、音声、対象AIサービスへのプロンプト、対象AIサービスからの応答、SaaS監査ログ、設定情報その他一切の情報を意味します。
• 「AI利用イベント」とは、対象AIサービスへのアクセス、プロンプト送信、応答取得、ファイルアップロード、ツール呼び出し、監査ログ取り込みその他対象AIサービス利用に関するイベントを意味します。
• 「DLP検知結果」とは、本サービスのDLP機能により利用企業入力情報またはAI利用イベントが解析され、検知結果として利用企業に提供される一切の情報を意味します。
• 「知的財産権」とは、著作権、特許権、実用新案権、意匠権、商標権その他の知的財産権（それらの権利を取得し、またはそれらの権利につき登録等を出願する権利を含みます）を意味します。
• 「個人情報」とは、個人情報の保護に関する法律２条１項に定める個人情報を意味します。

（適用）

本規約は、本サービスの提供条件および本サービスの利用に関する当社と利用企業との権利義務関係を定めることを目的とし、利用企業と当社との間の本サービスの利用に関する一切の関係に適用されます。

当社が、当社サイトで掲載する本サービスの利用に関する条件、マニュアル、ヘルプページ、サービス仕様書その他の定めは、本規約の一部を構成するものとします。本規約の内容と、当該条件等の内容が矛盾抵触する場合は、当該条件等において特段の留保がない限り、本規約が優先して適用されるものとします。

（本規約の内容等の変更）

当社は、本サービスに関連する実情や社会経済情勢の変動、税制や法令の変更その他諸般の状況の変化等の事由がある場合は、本規約の内容、本サービスの利用料金等（以下「本規約の内容等」と総称します）を変更できるものとします。

当社は、本規約の内容等の変更を行う場合は、変更後の本規約の内容等を、当社サイトに表示しまたは当社の定める方法により通知することで利用企業に周知するものとします。変更後の本規約の内容等は、この周知の際に定める適用開始日から適用されるものとします。

利用企業は、変更後の本規約の内容等（本サービスの利用料金の変更を含みます）に同意しない場合には、適用開始日までに当社所定の方法により利用契約を解約することができるものとします。利用企業が本規約の内容等の変更後も本サービスの利用を継続する場合、当該利用企業は変更後の本規約の内容等に同意したものとみなされます。

第２章　登録・アカウント

（登録）

登録希望者は、本規約を遵守することに同意し、かつ当社が定める方法で登録事項を当社に提供することにより、当社に対し、本サービスの利用の登録を申請することができます。

当社は、登録希望者の登録の可否を判断し、当社が登録を認める場合にはその旨を当社所定の方法にて、当該登録希望者に通知します。登録希望者の利用企業としての登録は、当社が本項の通知を行ったことをもって完了したものとします。

登録の完了時に、本規約を契約内容とする利用契約が利用企業と当社との間に成立します。利用企業はこれをもって、本サービスを本規約に従って利用することができるようになります。

当社は、登録希望者が、以下の各号のいずれかの事由に該当する場合は、本サービスへの登録を拒否することがありますが、その理由について開示する義務を負いません。

• 当社に提供した登録事項の全部または一部につき虚偽、誤記または記載漏れがあった場合
• 自らまたはこれに準ずる者が、暴力団、暴力団関係企業、総会屋もしくはこれらに準ずる者またはその構成員（以下「反社会的勢力」と総称します）である、または反社会的勢力が経営に実質的に関与している法人等の関係者であると当社が判断した場合
• 資金提供その他を通じて反社会的勢力の維持、運営または経営に協力または関与する等、反社会的勢力との何らかの交流または関与を行っていると当社が判断した場合
• 登録希望者が過去、当社と締結した利用契約を含む契約に違反した者である場合またはその関係者であると当社が合理的な根拠に基づき合理的に判断した場合
• 禁止行為に定める行為を行ったことがあるか、または行うおそれがあると当社が合理的な根拠に基づき合理的に判断した場合
• 当社による利用停止・解除に定める措置を過去に受けたことがある場合
• 上記各号のほか、登録を適当でないと当社が合理的な根拠に基づき合理的に判断した場合

（当社からの通知、利用企業による登録事項の変更等）

本サービスに関して当社が利用企業に対して行う通知は、登録事項として利用企業により登録された連絡先（メールアドレスを含みます）に対して送信する方法その他当社の定める方法によって行うものとし、当該通知は、本規約において特段の定めがない限り、通常到達すべきであった時に利用企業に到達したものとみなします。

利用企業は、登録事項に変更が生じた場合、当社の定める方法により、当該登録事項の変更を、遅滞なく当社に届け出るものとします。

利用企業が前項の通知を怠ったことにより、利用企業または第三者が損害または不利益を被った場合であっても、当社は、当社に故意または重過失がある場合を除いて責任を負いません。

当社は利用企業に対して、登録事項の真偽を確認し、また追加の情報提供を求める場合があり、利用企業はあらかじめこれに同意するものとします。

（アカウント）

当社は、登録希望者が登録を完了した後、利用企業に対して、利用管理者のアカウントを発行し、または当社所定の方法により利用管理者を招待します。また、利用管理者は、他の利用管理者および利用者に対して、当社所定の方法によりアカウント、Magic Link、エンドポイントクライアントの利用に必要な認証情報その他の利用手段を発行または配布するものとします。

利用企業は、自己の責任において、本サービスに関するアカウント、パスワード、APIキー、拡張機能用トークン、OAuth連携情報その他の認証情報を厳重に管理するものとし、これを貸与、譲渡もしくは売買その他方法を問わず第三者に利用させてはならないものとします。また利用管理者および利用者をしてこれを遵守させるものとします。

利用企業は、利用管理者および利用者の職位等に応じた適切な権限設定を行うものとし、本サービスを用いてなされた一切の行為についてその責任を負います。

利用企業は、第三者が自身のアカウントまたは認証情報を不正に使用していることを発見した場合を含め、自身のアカウントまたは認証情報が当社による本サービスの提供を阻害するおそれがあると判断した場合には、直ちに当社に対して報告するものとします。

当社は、アカウントまたは認証情報を用いて行われた本サービスの利用行為を、当該アカウントまたは認証情報の対象となる利用企業によるものとみなすことができます。

アカウントまたは認証情報の管理不十分、使用上の過誤、第三者の使用等によって生じた損害に関する責任は当該アカウントまたは認証情報の対象となる利用企業が負うものとし、当社は、当社に故意または重過失がある場合を除いて責任を負いません。

第３章　本サービスの提供等

（本サービスの提供）

本サービスのより詳細な内容および機能等は、本サービスのマニュアル、ヘルプページ、サービス仕様書その他本サービスに関連するページをご参照ください。

当社は、本サービスのドメイン、内容、対応AIサービス、外部SaaS連携、エンドポイントクライアント、APIおよび機能等を、当社の判断に基づき、事前の予告なしに随時追加、変更または削除等する場合があります。

当社は、利用企業に対し、利用企業が本規約を遵守することを条件として、本サービスを利用する非独占的かつ譲渡不能の利用権を許諾します。

（利用企業入力情報）

利用企業は当社に対し、本サービス上に利用企業入力情報を入力、送信、アップロード、連携または記録することについて適法かつ正当な権限があること、ならびにかかる提供が法令および第三者との間の契約に違反するものではないことを保証します。

利用企業入力情報の著作権は、当該利用企業入力情報の入力の前後問わず、利用企業、利用管理者もしくは利用者、または、利用企業、利用管理者もしくは利用者に対して本サービスへの当該利用企業入力情報の入力を許諾する第三者に帰属するものとします。

利用企業は、当社に対し、利用企業入力情報を、本サービスを利用企業に提供する目的および本サービスの機能もしくは使用感の向上・改善の目的に限り利用すること（本サービスの機能を提供するために必要な範囲で、外部のAI基盤サービス提供事業者、SaaS API提供事業者、クラウドインフラサービス提供事業者その他のAPI提供事業者へ処理を委託することを含みます）を許諾するものとします。

当社は、利用企業入力情報を当社または外部事業者のAIモデルの学習・トレーニングの目的で利用または提供せず、また当該外部事業者においても同目的で利用されないよう、適切な措置を講じます。

利用企業は、第3項に定める当社による利用企業入力情報の利用については、著作者人格権を行使しないものとします。

当社は、利用企業入力情報等の正確性、完全性、有効性、有用性、安全性等について、確認、検証の義務その他の責任を負うものではありません。

（AI利用イベントおよびDLP検知結果）

利用企業は、AI利用イベントおよびDLP検知結果が、利用企業の設定、対象AIサービスの仕様、ブラウザ、OS、ネットワーク、外部SaaS API、エンドポイントクライアントの稼働状態その他の条件に影響を受けることを理解し、自己の責任と判断でこれを利用するものとします。

本サービスは、生成AI利用に関するリスクの可視化、制御、記録を支援するものであり、すべての情報漏えい、規約違反、DLP違反、不正利用、セキュリティ事故、外部AIサービスへの送信、監査ログ欠落を完全に検知または防止することを保証するものではありません。

DLP検知結果の著作権その他の権利は、本サービスを利用して当該DLP検知結果を生成した利用企業に帰属します。

利用企業は、本サービス上で生成したAI利用イベントおよびDLP検知結果につき、当社による、本サービスの機能および使用感の向上・改善の目的に限った利用を許諾するものとします。利用企業は、かかる当社の利用については、著作者人格権を行使しないものとします。

当社は、AI利用イベントおよびDLP検知結果を当社または外部事業者のAIモデルの学習・トレーニングの目的で利用または提供することはありません。

（利用企業による通知・同意取得）

利用企業は、本サービスの導入および利用にあたり、利用者に対して、本サービスによるAI利用状況、アクセス先URL、操作時刻、DLP検知結果、エンドポイントクライアントの稼働状態等の取得、記録、表示、分析が行われることを、適用法令、就業規則、社内規程その他利用企業に適用されるルールに従って通知し、必要な同意その他の手続を行うものとします。

利用企業は、エンドポイントクライアントの配布、管理、無効化防止、アンインストール検知、MDMまたはGroup Policy等の利用その他本サービスの運用について、自己の責任と費用負担で必要な措置を講じるものとします。

利用企業は、当社に対し、前2項に基づき必要な通知・同意取得・社内手続を完了したこと、および本サービスの導入・利用が利用企業に適用される法令、就業規則、社内規程その他のルールに違反しないことを表明し、保証するものとします。

（秘密保持）

当社は、本サービスの提供に際して知り得た利用企業の秘密情報（利用企業入力情報、AI利用イベント、DLP検知結果を含みますが、これに限りません）を秘密として取り扱い、利用企業の事前の書面による承諾なく第三者に開示または漏えいしないものとします。ただし、以下の各号のいずれかに該当する情報はこの限りではありません。

• 開示を受けた時点で既に公知であった情報
• 開示を受けた後、当社の責めに帰さない事由により公知となった情報
• 開示を受けた時点で既に当社が正当に保有していた情報
• 正当な権限を有する第三者から秘密保持義務を負うことなく適法に取得した情報
• 法令、裁判所の命令または行政機関の要請に基づき開示が義務付けられた情報

当社は、本規約に定める委託先に対し、本サービスの提供に必要な範囲で秘密情報を開示する場合があります。この場合、当社は、当該委託先に対し、本条と同等の秘密保持義務を課すものとします。

本条の秘密保持義務は、利用契約の終了後も3年間存続するものとします。

第４章　その他一般条項

（委託）

当社は、本サービスの提供に関する業務の全部または一部を、利用企業の承諾なしに、第三者に委託することができます。この場合、当社は責任をもって当該委託先である第三者を管理・監督するものとします。

（本サービスの利用料金）

本サービスの利用料金は、本サービスの申込書記載のとおりとします。当社は、本サービスの利用料金を、本規約の内容等の変更に関する定めに基づいて変更することができるものとします。

（遅延損害金）

利用企業が、本サービスの利用料金を所定の支払期日が過ぎてもなお支払わない場合、利用企業は、当社に対し、所定の支払期日の翌日から支払日の前日までの日数に、年１４．６％の利率で計算した金額を遅延損害金として支払うものとします。

（端末機器、電気通信回線）

利用企業が使用する端末機器や、端末機器から当社サイトまたは本サービスに接続する電気通信回線は、利用企業自身の責任と費用負担において、確保、維持されるものとします。

利用企業は、本サービスを利用するにあたり必要となる一切の通信費用を負担するものとします。

（本サービスの知的財産権）

当社サイトその他本サービスを構成する有形・無形の構成物（ソフトウェアプログラム、エンドポイントクライアント、API、データベース、アイコン、画像、文章、マニュアル、DLPテンプレート、AIサイトカタログ等の関連ドキュメントその他一切のコンテンツを含みます）に関する一切の知的財産権は、当社または当社に利用を許諾した第三者に帰属します。

（本サービスの非保証）

当社は、本サービスが利用企業の特定の利用目的に合致することや、特定の結果の実現を保証しません。

当社は、AI利用イベント、DLP検知結果、監査ログ、スコア、レポートその他本サービスの出力の正確性、完全性、有効性、有用性、安全性等について保証しません。

当社は、本サービスが日本国外で正常に利用できることを保証しません。

当社は、利用企業が使用する端末におけるあらゆるOS、ウェブブラウザ、エンドポイントクライアントのバージョンにおいて本サービスを良好に利用できることを保証せず、また、そのような保証をするための動作検証および改良対応等を行う義務を負っていません。また本サービスの推奨環境、動作環境以外の環境で本サービスを利用することや、OS、ウェブブラウザ、エンドポイントクライアントのバージョンアップデートを実施しないことにより、本サービスに障害が生じないことを保証しません。

当社は、本サービスに中断、中止その他の障害が生じないことを保証しません。

当社は、本サービスの提供に際して、バグ等が存在しないよう最大限努力を行いますが、本サービスは現状のまま提供されるものであり、当社は、本サービスにバグや不具合の不存在を保証しません。

（損害賠償、差止め）

利用企業が、本規約に定める規定に反する行為をした場合、当社は、当該利用企業の行為を差し止めることができるものとします。利用企業は、当該行為により当社または第三者に損害が発生した場合、この損害を賠償する責任を負うものとします。

（当社の免責および損害賠償の制限）

当社は、本規約の各条項に従って制限された限度においてのみ、本サービスについての責任を負うものとします。当社は、本規約の各条項において保証しないとしている事項、責任を負わないとしている事項、利用企業の責任としている事項について、責任を負いません。当社は、本サービスに関して利用企業に損害が生じた場合であっても、責任を負いません。

本サービスは、システムの一部に外部システムをAPI等を用いて利用しています。外部システムの利用ができなくなった場合、本サービスの利用も不可能となる場合がありますが、当社は、それによって利用企業に生じた損害について一切の責任を負いません。また、当該外部システムのアップデート、仕様変更、API制限、リージョン変更等により、DLP判定、監査ログ取り込み、AI利用イベント記録その他本サービスの精度、可用性または内容が変更になる場合がありますが、当社は、それによって利用企業に生じた損害について責任を負いません。

本サービスに関して利用企業に損害が生じた場合、当社に故意または重過失がある場合に限り、当社は、当該損害を賠償する責任を負い、当社の軽過失に起因する損害については、当社は責任を負わないものとします。

（本サービスの休止）

当社は、定期的にまたは必要に応じて、本サービスの保守作業等のために、本サービスを一時的に休止することができるものとします。

当社は、本サービスの休止を行う場合には、事前に利用企業に対してその旨を通知するものとします。ただし緊急の場合には、事前の通知をすることなく本サービスを休止し、事後に速やかに利用企業に通知するものとします。

前項に定めるほか、当社は、第三者による妨害行為等により本サービスの継続が利用企業に重大な支障を与えるおそれがあると判断する場合その他やむを得ない事由がある場合にも、本サービスを一時的に休止することができるものとします。

（本サービスの廃止）

当社は、本サービスの全部または一部を、いつでも廃止できるものとします。

本サービスの全部または一部を廃止する場合、当社は利用企業に対して１か月前までに通知するよう合理的な範囲で努めるものとします。

（禁止行為）

利用企業は、本サービスを利用するにあたり、以下の行為を行ってはならないものとします。

• 法令または本規約に違反する行為またはそのおそれがある行為
• 公序良俗に反する行為
• 当社または第三者の知的財産権、肖像権、プライバシー、名誉権その他の権利を侵害する行為
• 本サービスの提供もしくは利用を妨害する行為
• 他の利用企業のアカウント、個人情報その他のデータの違法・不当な閲覧、取得、改ざん、開示その他これらに準ずる行為
• 他のアカウントを利用または入手するなどし、他の利用企業になりすまし、または他の利用企業と関係があるように不当に見せかける行為
• 本サービスのバグ・誤動作を利用する行為
• 本サービスを構成するハードウェアまたはソフトウェアへの不正アクセス行為、クラッキング行為、過度な負荷をかける行為その他本サービスの提供に用いるシステムに支障を与える行為
• 本サービスを構成するソフトウェア、エンドポイントクライアント、API等のリバースエンジニアリング、ソースコードを入手しようとする行為その他本サービスの提供に用いるシステムを解析する行為
• エンドポイントクライアント、DLP判定、ログ送信、監査ログ取り込み、ポリシー適用、未保護端末検知その他本サービスの機能を回避、妨害、改ざんする行為
• APIキー、拡張機能用トークン、OAuth認証情報、Webhook secretその他の秘密情報を漏えい、共有、転売または不正利用する行為
• 虚偽の登録事項を入力する行為
• 前各号のほか、利用企業として不適切であると、当社が合理的な根拠に基づき合理的に判断する行為

（利用契約の有効期間）

利用契約の有効期間は本サービスの申込書記載のとおりとします。

（当社による利用停止・解除）

当社は、利用企業が次の各号のいずれかに該当すると判断した場合、利用企業への事前の催告を要することなく、本サービスの提供を停止し、または利用契約の全部もしくは一部を解除することができるものとします。

• 当社の事業に支障を与える可能性がある行為を行った場合
• 法令、条例、その他規則等または本規約もしくは利用契約に違反した場合
• 重要な財産に対する差押、仮差押、仮処分、租税滞納処分、その他公権力の処分を受け、または破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始もしくは特別清算開始の申立てが行われた場合
• 登録拒否事由または禁止行為に定める事由があると当社が合理的な根拠に基づき合理的に判断した場合

前項に定めるほか、利用企業の責めに帰すべき事由によって当該利用企業に本サービスの提供を継続し難い事由が発生し、当社がこれを是正するよう催告をしたにもかかわらず、利用企業が１４日以内にこれを是正しないときは、当社は、利用契約の全部または一部を解除することができるものとします。

（利用企業による中途解約）

利用企業が本サービスを退会した場合には、利用契約を解約したものとみなします。

利用企業が本サービスを退会した場合であっても、当社は、解約月までに受領した利用料金を返還しないものとし、また、利用企業は、当初定められた利用契約の有効期間満了までの利用料金および未払いの利用料金の支払を免れることはできません。

（利用契約終了後の処理）

利用企業は、利用契約が終了した場合、終了理由を問わず、直ちに本サービスの利用を終了するものとします。

当社は、利用契約が終了した場合、終了理由を問わず、利用企業の登録事項、利用企業入力情報、AI利用イベント、DLP検知結果その他当該利用企業に関するデータを消去することができるものとします。

当社は、本条に基づいて利用企業に関するデータを消去したことによって利用企業に生じた損害について責任を負いません。

利用契約の終了後も、利用企業入力情報、AI利用イベントおよびDLP検知結果、秘密保持、本サービスの利用料金、遅延損害金、本サービスの知的財産権、本サービスの非保証、損害賠償、当社の免責および損害賠償の制限、本条、分離可能性、不可抗力、反社会的勢力の排除、準拠法および裁判管轄の規定は、なお有効なものとして存続するものとします。

（利用契約上の地位の譲渡等）

利用企業は、当社の書面（電磁的記録を含みます）による事前の承諾なく、利用契約上の地位を第三者に承継させ、または利用契約に基づく権利義務の全部または一部を第三者に譲渡し、承継させ、または担保に供してはならないものとします。

当社は本サービスに係る事業を他社に譲渡した場合には、当該事業譲渡に伴い、利用契約上の地位、本規約に基づく権利および義務ならびに利用企業の登録事項その他利用企業に関する情報等を事業譲渡の譲受人に譲渡することができるものとし、利用企業は、かかる譲渡につきあらかじめ承諾するものとします。本項に定める事業譲渡には、会社分割その他事業が移転するあらゆる場合を含むものとします。

（分離可能性）

本規約のいずれかの条項またはその一部が、消費者契約法その他の法令等により無効または執行不能と判断された場合であっても、本規約の残りの規定および一部が無効または執行不能と判断された規定の残りの部分は、継続して完全に効力を有するものとします。

（不可抗力）

当社は、天災地変（台風、津波、地震、風水害、落雷、塩害等を含むがこれらに限られません）、火災、感染症、伝染病、疫病、サイバー攻撃、公害、戦争、暴動、内乱、テロ行為、ストライキ、法令・規則の制定・改廃、公権力による命令・処分その他の政府による行為、争議行為、輸送機関、通信回線等の事故その他不可抗力によって本サービスの履行が妨げられた場合、かかる不可抗力によって利用企業に生じた損害または不利益について責任を負いません。

（反社会的勢力の排除）

利用企業は、当社に対し、次の各号の事項を確約します。

• 自らまたは自らの役員もしくはこれらに準ずる者が、反社会的勢力ではなく、また、反社会的勢力が経営に実質的に関与している法人等に関与していないことおよび将来にわたってもいずれにも該当しないこと。
• 反社会的勢力に対して資金等を提供し、もしくは便宜を供する等の関与を行っておらず、または自己の名義を利用させ、利用契約の締結および履行をするものでないこと。
• 利用契約の有効期間内に、自らまたは第三者を利用して、当社または他の利用企業に対する脅迫的な言動または暴力を用いる行為、偽計または威力を用いて当社または他の利用企業の業務を妨害しまたは信用を毀損する行為をしないこと。

当社は、利用企業が前項に違反した場合、何らの催告なく利用契約の全部を直ちに解除することができるものとし、この場合、当社は、利用企業に対して損害を賠償する責任を負いません。

（協議）

本規約の解釈について異議、疑義が生じた場合、または本規約に定めのない事項が生じた場合、当社は利用企業との間で誠実に協議し、円満にその解決を図るものとします。

（準拠法および裁判管轄）

本規約および利用契約に関する事項については、日本法を準拠法とし、本サービス、本規約および利用契約に起因または関連して、利用企業と当社の間に生じた一切の紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。